相続税に精通した税理士がいる

相続税専門税理士事務所当事務所は北海道では数少ない、相続税に精通した税理士がいる税理士事務所です。

所得税、法人税、消費税は知っているが、相続税ってさっぱりわからないという方も多いと思います。
相続税は、税金(国税)の中でも特に難解で、恐い税金と言われております。

それは、①毎年頻繁に発生しない臨時・偶発的な税金であり、馴染みが薄いこと、②社会情勢の変化により、常に税制の改変があり、複雑になっていること、③複雑であるがゆえに、税法や評価通達などの適用を誤ると、税務署の調査などにより、非常に多額な税金が追徴されること、などが挙げられます。

専門性が高い相続税業務については、間違うと税額が大きく変動することから、税務署の資産課税担当職員でなければ、できれば関わりたくないと思っている現職の税務職員も多いのが実情です。
これは、税務の専門家である税理士や公認会計士の先生方にも言えることではないかと思います。

相続税で見た場合、これはあくまで参考データですが、北海道の税理士登録者数は1,857人(平成29年10月末現在)であり、平成29年分札幌国税局管内の相続の申告件数(被相続人数)は1,207人(札幌国税局報道発表より)です。この申告件数÷税理士登録者数≒0.6件となるように、1年間で相続税の申告を経験しない先生方が多数いるのが分かります。

当事務所の代表・蛸島は、国税局及び税務署の第一線において、20年余り相続税関係の申告の審査や調査業務などに従事してまいりました。
その税務の第一線において培ったノウハウを基に、役所目線ではなく、お客様(納税者)目線で、相続税の納税義務の適正な実現を図り、お客様(納税者)の信頼に応えていきたいと考えております。

お医者さんが内科・整形外科・眼科・産婦人科などの専門分野で業務を行っているように、税理士も、得意分野に特化して業務を行った方が、お客様にとって最善となる法令をを適用することができるなど、細かい部分まで目が行き届き、お客様の信頼に、より応えられるのではないかと考えております。

当事務所の代表・蛸島は、国税局や税務署で20年以上に渡り相続税を担当し、相続法や複雑な土地の評価などにも精通しており、自ら調査も手がけていましたので、相続税の節税対策はもちろん、税務署の調査の対応にも精通しておりますので、安心してお任せください。

※当事務所は法令を順守し、脱税相談には一切対応いたしません。

相続対策

①生前からの徹底した相続負担スリム化戦略
『生前相続税鑑定』によって、①徹底した相続税負担額軽減、②柔軟な相続トラブル回避、③適切な納税資金化が可能です。

②税務調査にならないための申告書等作成戦略
相続手続きや相続税の申告も終え、やっと肩の荷がおりたと思っていた矢先、税務署から「相続税の申告の関係で調査をさせていただきたい」って、電話が入る。何も悪いことはしていないけど、緊張するし、税金をたくさん持って行かれるんじゃないかって思い悩んで、精神的にも参ってしまう。そんな状況は極力避けたいと思っていませんか?

当事務所は、税務調査にならないための申告書の作成を基本としており、税理士法33の2の「添付書面」の作成も積極的に行っております。 「添付書面」を税務当局に提出することで、申告の内容について税務当局が不審に思った場合には、まず、その申告書を作成した税理士に連絡がきます。ですから、いきなり納税者の方に連絡されることがなくなります。 そして、申告書を作成した税理士から事情聴取をして、税務当局の不審点が解消されれば、税務調査は省略となります。 たとえ運悪く税務調査になったとしても、代表の蛸島自身が相続税の調査担当者であったことから、税務調査に関するノウハウを持っていますので、税務当局との折衝にも長けておりますので、安心してお任せください。

③相続税の過払金返還請求
支払いすぎた相続税は、申告内容を見直し、根拠となる資料を作成して、正規の手続きを踏めば戻ることがあります。

相続財産に複雑な土地や自社株を多くお持ちの方で、相続税申告期限から5年以内であれば、支払った相続税が還付される可能性が大です。

当事務所で、相続税のご相談をされていない方にも朗報です!!

なぜ、戻る可能性があるかと申しますと・・・それは相続税の特殊性にあります。 相続税の申告書を作成する上で、財産の評価という作業があります。 財産評価の中でも特に土地の評価は、全く同じ土地を、複数の税理士に評価してもらった場合、全員が同じ評価額にならないことが多いからです。 そして、その算出された土地の評価額は、百万円単位(場合によっては千万円単位)で違ってくることもあります。 しかし、その土地を評価した各税理士が評価計算を間違っている訳でもありませんし、税務当局は申告された土地評価の確認のために、1件1件現地調査をする訳でもありませんから、住宅図などから見て、妥当と判断されれば指摘されることもありません(評価計算を間違ったために低く評価されている場合は、間髪なく指摘されますが・・・)。

今は、市販の財産評価ソフトもありますから、数字を間違わないでパソコンに入力してやれば、同じ答えになるはずなのですが・・・評価なんてそうそう経験するものでもないので、現地を見ない、見ても評価減ができるツボを心得ていないというパターンではないかと思われます。

例えば、評価しようとしていた土地の裏には高層マンションが立っていて、1日中陽当りが悪く、隣の家がなんとゴミ屋敷だった・・・そんな土地、普通の相場では売れません。つまり、普通に路線価に面積だけ掛けて評価してはだめなのです。

したがって、その土地の評価を減額するためには、その土地を規制する法令(都市計画法、建築基準法、条例等)や、その土地の近隣の環境など様々な要因分析をし、評価減したことの妥当性を税務当局に納得してもらう資料が提示できる税理士に依頼できるかどうかというところに尽きます。

代表的な例を示せば、「広大地」の問題があります。 この「広大地」というものに該当すれば、通常の半分以下の評価額になります。 通常1億円で評価される土地が、約4,000万円程度で評価できるということです(平成30年から通達が変わります)。 しかし、そう簡単に税務当局は「広大地」として認めてくれません。

「広大地」として税務当局に認めてもらうためには、それなりの理論とその理論を維持するための疎明資料の作成が必要となります。 当事務所の蛸島は、札幌国税局勤務時代に、国税庁評価企画官や東京・大阪をはじめとする各国税局資産評価官付の審理担当者と一緒に、この「広大地」の適用要件などについて、判例などあらゆる角度から検討した経験も持っております。

顧問税理士に相続税の申告を依頼したが・・・どうも税金が高いような気がする。 こんな値段では売買できないのに、土地の評価額が高いような気がする。そんな疑問をずっと抱えている方は、一度、当事務所にご相談ください。 現在の顧問税理士に、当事務所と相談していることに気付かれたくない方もご安心ください。 当事務所の個室で面談し、秘密は絶対に厳守いたします。

※当事務所は法令を順守し、不正還付の相談には一切対応いたしません。

円満な相続や円滑な事業承継を導く

相続争いとか、事業承継の失敗なんて、お金持ちだけの問題で、自分たちには全く関係のない話だって思っていませんか?

相続のケースで言えば、「財産が少ないから、争族(相続トラブル)にならない」というのは大きな間違いです。 かえって、相続財産が自宅や自社株しかないために、今までその家に住んでいた遺族が、別の遺族から相続分を請求されて、やむなくその家を売ってしまうとか、自社の経営にまったく関係のない遺族から相続分を請求されて、やむなく事業廃止なんてことも珍しくありません。

このような最悪の悲劇は、生前から対策を行っておけば、ほとんどの場合防ぐことが可能です。

当事務所では、相続や事業承継といった未知のフィールドでプレイしている多くの方に、ゴールである「円満な相続」や「円滑な事業承継」が達成できるよう、税制面や関係法令面にも留意しながら、的確なアドバイスや対策の提案を出す司令塔の役割を果たしてまいります。

当事務所『生前相続税鑑定』を実施すれば、相続争いを回避できるだけでなく、節税対策や納税資金対策も同時に行うことが可能です。

地域業界で、低価格の報酬水準

実務を知り尽くした相続税専門の税理士だからこそ、効率良く相続税業務を遂行することができます。 したがって、他の税理士よりも業務時間が短縮される分、他の税理士報酬よりも料金を低めに設定しております。 また、当税理士事務所と顧問契約を結ばれておられるお客様には、割引制度もあります。 報酬については、お客様に事前に内容をご説明の上、見積額を提示し、納得されてから業務を行います。

わかりやすく、丁寧な説明と誠実な対応

相続税というと専門用語や難しい言葉使いをイメージされることと思います。

実際、相続で使う用語は、聞いたことがない、聞いたことはあっても何を言ってるのかさっぱりわからないし、チンプンカンプンということが多いのではないでしょうか。

当事務所では、なるべく専門用語は使わず、皆さまにわかりやすい言葉で、丁寧にご説明いたします。 また、誠実な対応も当事務所のモットーとしておりますので、ご安心ください。

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