相続対策

①生前からの徹底した相続負担スリム化戦略
『生前相続税鑑定』によって、①徹底した相続税負担額軽減、②柔軟な相続トラブル回避、③適切な納税資金化が可能です。

②税務調査にならないための申告書等作成戦略
相続手続きや相続税の申告も終え、やっと肩の荷がおりたと思っていた矢先、税務署から「相続税の申告の関係で調査をさせていただきたい」って、電話が入る。何も悪いことはしていないけど、緊張するし、税金をたくさん持って行かれるんじゃないかって思い悩んで、精神的にも参ってしまう。そんな状況は極力避けたいと思っていませんか?

当事務所は、税務調査にならないための申告書の作成を基本としており、税理士法33の2の「添付書面」の作成も積極的に行っております。 「添付書面」を税務当局に提出することで、申告の内容について税務当局が不審に思った場合には、まず、その申告書を作成した税理士に連絡がきます。ですから、いきなり納税者の方に連絡されることがなくなります。 そして、申告書を作成した税理士から事情聴取をして、税務当局の不審点が解消されれば、税務調査は省略となります。 たとえ運悪く税務調査になったとしても、代表の蛸島自身が相続税の調査担当者であったことから、税務調査に関するノウハウを持っていますので、税務当局との折衝にも長けておりますので、安心してお任せください。

③相続税の過払金返還請求
支払いすぎた相続税は、申告内容を見直し、根拠となる資料を作成して、正規の手続きを踏めば戻ることがあります。

相続財産に複雑な土地や自社株を多くお持ちの方で、相続税申告期限から5年以内であれば、支払った相続税が還付される可能性が大です。

当事務所で、相続税のご相談をされていない方にも朗報です!!

なぜ、戻る可能性があるかと申しますと・・・それは相続税の特殊性にあります。 相続税の申告書を作成する上で、財産の評価という作業があります。 財産評価の中でも特に土地の評価は、全く同じ土地を、複数の税理士に評価してもらった場合、全員が同じ評価額にならないことが多いからです。 そして、その算出された土地の評価額は、百万円単位(場合によっては千万円単位)で違ってくることもあります。 しかし、その土地を評価した各税理士が評価計算を間違っている訳でもありませんし、税務当局は申告された土地評価の確認のために、1件1件現地調査をする訳でもありませんから、住宅図などから見て、妥当と判断されれば指摘されることもありません(評価計算を間違ったために低く評価されている場合は、間髪なく指摘されますが・・・)。

今は、市販の財産評価ソフトもありますから、数字を間違わないでパソコンに入力してやれば、同じ答えになるはずなのですが・・・評価なんてそうそう経験するものでもないので、現地を見ない、見ても評価減ができるツボを心得ていないというパターンではないかと思われます。

例えば、評価しようとしていた土地の裏には高層マンションが立っていて、1日中陽当りが悪く、隣の家がなんとゴミ屋敷だった・・・そんな土地、普通の相場では売れません。つまり、普通に路線価に面積だけ掛けて評価してはだめなのです。

したがって、その土地の評価を減額するためには、その土地を規制する法令(都市計画法、建築基準法、条例等)や、その土地の近隣の環境など様々な要因分析をし、評価減したことの妥当性を税務当局に納得してもらう資料が提示できる税理士に依頼できるかどうかというところに尽きます。

代表的な例を示せば、「広大地」の問題があります。 この「広大地」というものに該当すれば、通常の半分以下の評価額になります。 通常1億円で評価される土地が、約4,000万円程度で評価できるということです(平成30年から通達が変わります)。 しかし、そう簡単に税務当局は「広大地」として認めてくれません。

「広大地」として税務当局に認めてもらうためには、それなりの理論とその理論を維持するための疎明資料の作成が必要となります。 当事務所の蛸島は、札幌国税局勤務時代に、国税庁評価企画官や東京・大阪をはじめとする各国税局資産評価官付の審理担当者と一緒に、この「広大地」の適用要件などについて、判例などあらゆる角度から検討した経験も持っております。

顧問税理士に相続税の申告を依頼したが・・・どうも税金が高いような気がする。 こんな値段では売買できないのに、土地の評価額が高いような気がする。そんな疑問をずっと抱えている方は、一度、当事務所にご相談ください。 現在の顧問税理士に、当事務所と相談していることに気付かれたくない方もご安心ください。 当事務所の個室で面談し、秘密は絶対に厳守いたします。

※当事務所は法令を順守し、不正還付の相談には一切対応いたしません。

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