相続及び生前贈与に関する業務

生前相続税鑑定業務

生前相続税鑑定とは 通常、相続税は被相続人の死亡により発生する税金ですが・・・、 生前のうちに

①財産の内容等(財産の種類、被相続人の収入状況、推定相続人の収入状況等)を把握し、
②どの程度の相続税が発生するのかを事前に評価、計算するとともに、
節税対策
納税資金対策
争族回避対策を講じ、
⑥更に、税理士報酬相当分を相続税の課税財産から除外する
という、当事務所の独自のサービスです。

生前相続税鑑定のメリット
現時点の相続税額を把握することにより、今後の相続税の節税策の検討が可能(税理士報酬の何倍もの相続税額の減少が可能)
節税策には、お客様の推定相続人の状況や財産状況等により、様々な方法があります。
相続税の納税資金調達の検討が可能
不動産や自社株等の財産が多い場合、納税資金で困らないように、事前の対策ができます。
生前に分割案を考えることにより、「争族」の未然防止にも役立ちます。
税理士報酬の相続税課税財産除外化が可能⇒通常、相続税申告書作成等に係る税理士報酬は、相続人が相続した相続財産や、相続人自身の自己資金から捻出することとなりますが、その支払った報酬は、一切経費とはなりません。しかし、生前に支出することにより、相続税の課税財産から除外できるのです。
財産が多い(相続税率が高い)人ほど、実質の手取り財産額が多くなります。
更にこのままいくと、現在8%の消費税率は、2019年10月には10%へと引き上げられることが予定されています。当然、税理士報酬にも影響しますので、増税になる前の対策が有効です。
遺族の不安が解消され、苦労も激減します。

生前相続税鑑定のデメリット
生前に、相続税の税理士報酬を支払うことから、発生していない税金に対する経費支出の必要性の疑問 ⇒メリットでも示す通り、最終的には相続人の手取り額や負担が和らぎますので、ご安心ください。
本当に相続税が、低くなるのかという疑心暗鬼国税局及び税務署で20年以上相続税の法令通達審査、申告書審査(年間約100件×20年=通算約2,000件)判定、相続税の実地調査(年間約15件×20年=通算約300件)と、多くの事例を経験してきた相続税専門の税理士だからこそ、税務調査で指摘されない法令に準拠した節税のアドバイスや、「争族」でのトラブル回避策等のアドバイスが可能です。
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相続税申告書作成業務

税務調査が省略される申告書の作成 当事務所では、税務調査が省略される申告書、或いは税務調査となっても当初申告内容が維持できる申告書の作成を基本としております。 税務調査では、被相続人名義の財産だけではなく、家族名義の財産の調査も同時に行われ、その家族名義の財産が被相続人に帰属する財産と認定され、修正を求められるケースがよくあります。

しかし、本来は被相続人に帰属しない家族名義の財産であるにもかかわらず、答弁がうまくできないなどの理由で不本意にも修正に応じ、本税のほかに、罰金(加算税)と利息(延滞税)を納めたという方もいらっしゃるはずです。 当事務所では、事前にお客様から家族名義の財産も含めた資料を提供していただき、被相続人に帰属するかしないかを判断の上、被相続人に帰属しない財産については、一切申告いたしません。 そのためには、お客様のご協力が不可欠です。 

※(参考)相続税の調査は、申告書提出件数に対し、約30%~40%の割合で実施されています。 税務調査によって、申告漏れや申告誤りを指摘されて、修正を求めらる割合は約85%で、1件当たりの申告漏れ等の課税財産額は約2,700万円となっております。 そして、税務当局に指摘された申告漏れ等の財産のうち、現金・預貯金が約35%で、その他財産(貸付金、金地金、生命保険契約の権利等)が約45%を占めております(札幌国税局の最近の報道発表の数字より推計)。

相続手続き代行業務 相続には様々な書類の作成・提出が必要になります。たとえば・・・
・税務署・・・廃業届、準確定申告、相続税申告
・年金事務所・健康保険協会・市区町村・・・戸籍謄本の取得、遺族年金、高額医療費、埋葬料等
・法務局・・・登記簿謄本の取得、不動産登記
・銀行・郵便局・証券会社・・・預貯金、有価証券の名義変更や解約に必要な書類の作成並びに残高証明書の取得
・その他・・・公共料金(電気・ガス・水道等)、電話、損害保険、会員権、自動車の名義変更ほか
※ほかにも、親族図や遺産分割協議書の作成など、上記に付随して作らなければならない書類があります。

こうした書類を皆様はご自身で取得し、また作成しなければならず、しかも役所の場合、平日の日中しか開いていないため、お仕事をお持ちの方はなかなか時間がとれず、非常に大きな手間がかかります。
相続手続きの一部を代行して欲しい方は、次の業務も行っております。

(業務内容)
・社会保険・・・各種未支給年金請求等
・戸籍等・・・戸籍調査・親族図の作成・住民票の取得
・不動産・・・不動産評価関連書類一式(登記事項証明書・評価証明書・公図等)の取得
・相続の各種手続き・・・銀行、証券会社、会員権、自動車、公共料金などの生活関連全般の各種名義変更
・登記・・・不動産に係る相続登記(提携先の信頼のおける司法書士及び土地家屋調査士に依頼します。)
・法定相続情報一覧図作成、提出、取得代行

延納・物納関係申請書作成 次の申請書類の作成が必要な場合の業務です。

1 延納申請
【制度の概要】 相続税は、金銭で一時に納付することが原則です。しかし、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。 これを延納といいますが、この延納期間中は利子税の納付が必要となります。

2 物納申請
【制度の概要】 国税は、金銭で納付することが原則ですが、相続税については、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。

(注)財産の生前贈与を受けて相続時精算課税又は非上場株式の納税猶予を適用している場合には、それらの適用対象となっている財産は、贈与者の死亡によりその贈与者から受贈者が相続により取得したとみなされることとなっていますが、それらの財産を物納の対象とすることはできません。

非上場株式等についての相続税の納税猶予関係書類の作成 次の特例を適用する場合に必要となる書類作成に関する業務です。

非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例
【特例の内容】後継者である相続人等(「経営承継相続人等」といいます。)が、相続等により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経営者である被相続人から取得し、その会社を経営していく場合には、その経営承継相続人等が納付すべき相続税のうち、その非上場株式等(一定の部分に限ります。)に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。

この猶予された税額は、経営承継相続人等が死亡した場合などは納付が免除されます。 なお、免除されるときまでに特例の適用を受けた非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、猶予されている税額の全部又は一部を利子税と併せて納付する必要があります。

農地及び山林の相続税の納税猶予関係書類の作成 次の特例を適用する場合に必要となる書類作成に関する業務です。

1 農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例
【特例の内容】 農業を営んでいた被相続人又は特定貸付けを行っていた被相続人から相続人が一定の農地等を相続し、農業を営む場合又は特定貸付けを行う場合には、農地等の価額のうち農業投資価格による価額を超える部分に対応する相続税額については、その相続した農地等について相続人が農業を営んでいる又は特定貸付けを行っている限り、その納税が猶予されます(猶予される相続税額を「農地等納税猶予税額」といいます。)。 この農地等納税猶予税額は、次のいずれかに該当することとなった場合には、その納税が免除されます。
(1)
特例の適用を受けた相続人が死亡した場合
(2)
特例の適用を受けた相続人が、この特例の適用を受けている農地等の全部を贈与税の納税猶予が適用される生前一括贈与をした場合
(3)
特例の適用を受けた相続人が相続税の申告期限から農業を20年間継続した場合(市街化区域内農地等に対応する農地等納税猶予税額の部分に限ります。)
2 山林を相続した場合の納税猶予の特例
【特例の内容】 特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林(立木又は林地)を有していた一定の被相続人から相続又は遺贈により特例施業対象山林の取得をした一定の林業経営相続人が、自ら山林の経営(施業又はその施行と一体として行う保護)を行う場合には、その林業経営相続人が納付すべき相続税のうち、特例山林に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。

猶予される相続税額を「山林納税猶予税額」といい、この山林納税猶予税額は、林業経営相続人が死亡した場合には免除されます。なお、免除に際しては、その死亡した日から同日以後6か月を経過する日までに、一定の書類を税務署に提出する必要があります。 また、山林納税猶予税額が免除されるまでに、特例山林について山林経営の廃止、譲渡、転用などの一定の事由等が生じた場合には、山林納税猶予税額の全部又は一部について納税の猶予が打ち切られ、その税額と利子税を納付しなければなりません。 ※ この特例は、平成24年4月1日以降に相続又は遺贈により取得する山林に係る相続税について適用されます。

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贈与税申告書作成業務

税務調査が省略される申告書の作成 当事務所では、税務調査が省略される申告書、或いは税務調査となっても当初申告内容が維持できる申告書の作成をモットーとしております。

【作成する申告書等】
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。

1 暦年課税分
①通常の贈与
★贈与税の税率は、平成27年1月1日以降改正され、贈与税の速算表が次のとおりとなっております。 贈与税の速算表
※財務省HP「平成25年度税制改正」より

②夫婦間で居住用不動産を贈与した時の配偶者控除⇒法律上の婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

③直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税⇒父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。

2 相続時精算課税分
相続時精算課税制度とは、贈与者から贈与を受けた財産について、2,500万円までは贈与時の贈与税は非課税(2,500万円を超える部分については20%の税率で贈与税が課税)とされ、その贈与者が亡くなった場合には、その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額を合算して、相続税として精算(本制度により納付した贈与税額については相続税額から控除)する制度です。

★平成25年度税制改正により、相続時精算課税制度について、平成27年1月1日以降の贈与から、贈与者の年齢要件を引き下げ(65歳⇒60歳)、受贈者に孫を加える拡充が行われております。

非上場株式等についての贈与税の納税猶予関係書類作成 次の特例を適用する場合に必要となる書類作成に関する業務です。

非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例
【特例の内容】後継者である受贈者(「経営承継受贈者」といいます。)が、贈与により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経営者である贈与者から全部又は一定数以上取得し、その会社を経営していく場合には、その経営承継受贈者が納付すべき贈与税のうち、その非上場株式等(一定の部分に限ります。)に対応する贈与税の納税が猶予されます。

この猶予された税額は、先代経営者や経営承継受贈者が死亡した場合などは納付が免除されます。なお、免除されるときまでに特例の適用を受けた非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、猶予されている税額の全部又は一部を利子税と併せて納付する必要があります。

延納申請書作成 贈与税もほかの税金と同じく金銭で一時に納めるのが原則ですが、一度に多額の納税をすることが難しい場合もあり、そのような方のために延納という納税方法(一定の条件の下に5年以内の年賦により納税する方法)があります。この延納申請に係る書類の作成も行っております。
(1)
延納を受けるための要件
 
延納を受けるには、次の三つのすべてに当てはまることが必要です。
申告による納付税額が10万円を超えていること
金銭で一度に納めることが難しい理由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること
担保を提供すること
 
ただし、延納税額が100万円以下で延納期間が3年以下の場合、担保は必要ありません。
(2)
延納するための手続
 
延納しようとする贈与税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して所轄税務署長に提出することが必要です。 税務署長は延納申請書に基づいて延納の許可又は却下をすることになります。なお、延納できることになった税金には利子税がかかります。
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財産評価業務

財産評価業務について相続税(贈与税を含む)申告書作成業務のうち、財産評価事務の占める割合は7割以上と言っても過言ではありません。
また、函館は特に、形状が変形している土地も多く、市街化調整区域なのに、家の建てられる地域もあるなど、都市計画法や建築基準法に留まらず、函館市の条例等も確認しながら判断することも要求されます。

特に評価しようとする土地が広大地通達の適用が有るか無いかで、税額が百万円単位以上で違ってくることがあります(平成30年からは、「地積規模の大きな宅地の評価」に変ります)。
この広大地通達の適用に当たって、評価対象地のみを見て、適用の可否を判断することは税務署に否認される危険性があります。
この「広大地」というものに該当すれば、通常の半分以下の評価額になります。 通常1億円で評価される土地が、約4,000万円程度で評価できるということです。

しかし、そう簡単に税務当局は「広大地」として認めてくれません。
「広大地」として税務当局に認めてもらうためには、それなりの理論とその理論を維持するための疎明資料の作成が必要となります。

当事務所の蛸島は、札幌国税局資産評価官付主査の時代に、国税庁評価企画官や東京・大阪をはじめとする各国税局資産評価官付の審理担当者と一緒に、この「広大地」通達の適用要件などについて、判例などあらゆる角度から検討した経験も持っております。

是認を勝ち取るためには、直近10年程度のその近隣地域の状況などを調査し、経済合理的にも広大地通達の適用が最善であることの疎明をできる資料を揃える必要があるのです。

財産評価の申告書作成財産評価業務は、単独で依頼することが可能です。
たとえば、相続税や贈与税の申告書は、顧問税理士に依頼して作成してもらうことにするが、評価だけを当事務所に依頼することが可能です。

財産評価さえしっかりしていれば、申告書作成ソフト等で、簡単に申告書の作成が可能となります。

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申告書等審査(セカンドオピニオン)業務

このようなお悩みをもっていませんか?・相続や事業承継について節税対策を考えているが、顧問税理士が相続関係に詳しくない
・顧問税理士以外の第三者の意見を聞いてみたい
・顧問税理士には相談できないことがある
・長年の付き合いがある顧問税理士を代えるのは難しい

上記のような方は、当事務所の申告書等審査(セカンドオピニオン)業務をご利用ください。
普段の法人・個人の決算をしてもらっている顧問税理士との関係を継続しながら、お付き合いで作成してもらった相続税・贈与税・不動産の譲渡所得関係の書類の完成度に不安があれば、資産税のプロの目で審査させていただきます。

念には念を入れた自己防衛策を・・・税理士はすべての税金に万能とは限りません。 何故なら、税理士になるためには、税理士試験に合格しなければなりません。 税理士試験の試験科目は、大きく分けて会計科目と税法科目に分類され、会計科目である簿記論・財務諸表論の2科目と、税法科目のうちから法人税法又は所得税法のいずれかを含む3科目を選択し、合計5科目を受験することになります。
言い換えれば、相続税法は受験勉強しなくても、税理士になれるということです。

更に、相続税法で合格して税理士なったとしても、相続税は扱う業務が少ないことから、知識も薄れ、経験する機会も僅かという税理士も多いのが実情だと思います。
テレビなどで、税理士は中小企業のビジネスドクターと言われています。

ドクター(医師)の業界では、町医者でも、総合病院でも、内科、外科、眼科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、歯科などの専門に分かれて業務を行うことが確立されていますが、税理士の業界で、所得税科、法人税科、消費税科、相続税科、固定資産税科、事業税科などの専門に分かれて看板を出しているところは、まず見たことがないと思います。たまに、当事務所のような"相続税専門"というところもありますが・・・

そのこと自体は、大きな問題ではないのですが、税理士と医師との大きな違いは、町医者が自分の手に負えない専門外の病人が来た場合、通常は専門医へ紹介状を書いて、病人の健康回復を最大限に考え、それと同時に自分の医療ミスの回避を行うのが一般的ではないでしょうか。 これに対し、税理士は自分の専門外の不慣れな事案であっても、なんとか外形だけでも整え、最後まで自分でやってしまうことが相当多いのではないでしょうか。

そして、医師の医療ミスは誰でもわかりますが、税法の特例適用誤りや相続税評価のミスは、税務当局から追徴課税を言い渡された場合か、その前に専門家が見る機会でもなければ、なかなか露呈しません。 お客様は、税理士をあらゆる税の専門家と信じて依頼しているのですから、外形が整っていれば税のミスをそのまま見過ごしてしまう、という事になりかねません。

更に、相続税はちょっと取り扱いを誤ると、何百万円という税額が違ってくることが多く、怖い税金のため、相続税の依頼を受けた税理士が、相続税に不慣れだったり、経験不足だったりすると・・・、税務当局から申告誤りを指摘され、追徴課税を受けて、賠償問題に巻き込まれるくらいなら、無難に税務当局に有利な評価額にしてしまおうとか、或いは税務署から何か指摘を受けたときのために、保険として、少し膨らませた多めの評価額で申告しておいて、何か税務署から指摘された時には、この分を減額してもらおうと思っている税理士も少なからずいるものと思われます。

このようなことは、税のプロとしては、絶対にあってはならないことですが、もしも、このようなことで、払わなくてもいい税金を払わされた方がいるとすれば、心が痛みますし、税理士全体のイメージも悪化するのではないかと危惧しております。

意識的な怠慢であれ、経験や知識の不足から来る無意識な評価ミスであれ、最終的にはすべて納税者が負担することになるのです。 「念には念を入れた自己防衛策」が必要です。

当事務所のセカンドオピニオンについてまずは、顧問税理士が作成した申告書のコピー等をお預かりし、代表の蛸島が直接審査いたします。お預かりした書類を精査することで、その書類を作成した税理士の税法の取扱いや考え方、申告の方向性がほぼ分かります。
その書類から、税務当局から指摘されそうな部分を抽出したり、誤った解釈をしている場合には訂正もいたします。

更に、財産の再評価を行うことにより、顧問税理士が算出した相続税額より、大幅に低くなる場合もあります。
既に申告を済ませている方については、後記、相続税(資産税)の過払金返還請求業務を承ります。

完全個室顧問税理士に秘密で依頼したい方
当事務所は完全個室により相談を承り、
守秘義務を厳守いたします。

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税務調査立ち合い業務

税務調査って、どんな税理士が立ち会っても同じ結果になると思っていませんか?残念ながら、そうとは限りません。
本来、税務調査は法律に基づいて行われるので、調査結果は誰が立ち会っても同じになるはずですが、税務調査の現場で特にもめるのは税法の解釈などではなく、グレーゾーンの「事実認定」でもめることが多いからです。

例えば、相続税の場合には、被相続人の家族名義預金の帰属について、よく問題となります。 名義は被相続人のものではないが、実質的に被相続人の管理下にあった財産なのだから、これは相続財産に該当すると指摘されるのです。 どういう場合が「実質的に被相続人の管理下」なのか?とか、こういう場合は、相続財産になるということは、相続税法のどこにも書かれていません。

また、国税調査官は"重加算税"が大好きです。 重加算税というのは、簡単にいうと、いわゆる脱税に対する罰金と思ってください。 国税当局が重加算税をとるためには、仮装・隠ぺいという、これも事実認定が必要となります。
ここで、納得のいかない税務当局の事実認定に対して、正論で反論できるかどうかが、調査結果を左右する重要なポイントとなります。

税理士には、大きく分けて、試験合格組と税務署OB組とがありますが、税務調査対応が得意なのはどちらかといえば、やはり、実際に自分で税務調査を担当し、実際に課税当局側で裁量課税を行ってきて、裁量の加減を熟知している税務署OB組ということなります。

ただし、税務調査をあまり経験していない税務署OB税理士もおりますし、試験合格組税理士でも税務調査に精通している方もたくさんいらっしゃいますので、税理士に税務調査の立会を依頼する場合には、税務調査対応の経験が豊富か尋ねてみるとよいでしょう。

当事務所の蛸島は、自らが相続税の調査担当者であったことから、税務調査に関するノウハウを持っていますので、グレーゾーンの取扱いにも熟知しています。

税理士の税務調査の立会に何を求めますか?税務調査が来るなんて思うと、何も悪いことをしていなくても、精神的負担となるものです。

何を聞かれるのだろうか、何て応えたらいいんだろうか、追徴税額はいくらになるんだろうか、差し押さえとかされるのではないだろうかと、あれこれ悩み、調査官が来る前から、緊張して、精神不安定になる方も多いのではないでしょうか?

そんな時、税金の専門家である税理士が側にいてくれたら、心強く、助けの手を差し延べてくれる存在と思っていただけると思います。

当事務所の業務内容①税務当局から「調査」の事前連絡があった日から調査当日までの間に、「調査」とはどのようなもので、どのようなことをするのかなど、税務調査を受ける際の心得について、ご説明いたします。
お客様の要望により、事前のシミュレーションを行うことも可能です。
⇒調査の概要を把握することにより、どんなことをしてくるのだろうという不安が払しょくされます。

※当事務所が、当初申告書の作成や税務代理を行っていなかった場合には、まず、当初申告書の審査を実施いたします。

②調査当日は、調査官が帰るまで税理士が立会い、お客様と調査官の言動等のやりとりを注視しながら、税務調査が法的に適正に実施されるように助言等を行います。 調査官が帰った後は、調査官がどのような疑問点や不審点を持ってきているのかご説明し、今後の対応策について提案します。
⇒調査中の不安や緊張感が緩和され、調査官が調査に来た理由がわかることにより、今後の展開が予測できます。

③調査は、数日(数か月)実施される場合があります。 お客様しか対応できないこと以外は、当事務所が税務当局との対応や折衝を行い、都度、状況をご説明いたします。
⇒お客様自身が税務当局と対応しなくても良いので、時間に制約されなくなりますし、調査がどのように展開されているのか、追徴課税になりそうなのかどうかが分かります。

④調査結果の指摘事項に対する検討を行い、グレーゾーンの取扱いなど、納得のいかないものは、お客様と相談しながら、今後の対応策を提案します。 指摘事項に納得する場合は、修正(期限後)申告書を作成します。

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相続税の過払金返還請求(更正の請求)業務

※平成23年度~現在までの当事務所における相続税及び贈与税の過払金返還請求の実績
請求件数3件(相続税2件、贈与税1件)中、3件とも請求額通りに還付されております。
3件分の還付税額の総額は8,500,600円となっております。
いずれも評価を見直したことによるものです。


更正の請求(税務署)平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。

なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となりますのでご留意願います。

(注) 更正の請求期間を過ぎた課税期間について
平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に「更正の申出書」の提出があれば、調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うことになります(申出のとおり更正されない場合であっても、不服申立てすることはできません。)。

当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置のうち、一定の措置については、更正の請求(又は修正申告書)の提出により事後的に適用を受けることができるようになりました。

また、控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求(又は修正申告書)の提出により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました。

この措置の適用は次のとおりとなっており、それより前の年分等には適用されませんので、ご留意願います。
(所得税関係)平成23年12月2日の属する年分以後の所得税
給与所得者の特定支出の控除の特例(所法57の2)
保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の所得計算の特例(所法64)
純損失の繰越控除(所法70)
雑損失の繰越控除(所法71)
変動所得及び臨時所得の平均課税(所法90)
外国税額控除(所法95)
資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入(所令182の2)
(資産税関係)平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税
配偶者に対する相続税額の軽減(相法19の2)
贈与税の配偶者控除(相法21の6)
相続税における特定贈与財産の控除(相令4)

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異議申立・審査請求業務

異議申立て(税務署)及び審査請求(国税不服審判所)とは税金は法律の課税要件を満たす場合にしか課税できない(租税法律主義)ことになっております。
ただ、税法は非常に一般性を持たせるように書かれており、個々の取引事実等が税法に定める課税要件に該当するかどうかの解釈をめぐって税務当局と見解の相違が生じることは多々あります。

調査担当の税務職員の指摘がいつも課税要件を適正に判断されているとは限りません。
調査等を受け税務署長等が行った課税処分に不服がある場合には、処分の取消しを求めることができます。

税務署や国税局の指摘に納得がいかない場合には修正申告は行わずに、更正処分(申告書を提出していない場合の決定処分を含みます)を受けることによって、不服申立ての方法を取ることができます。
逆に言えば、税務職員の主張に納得がいかない場合でも修正申告書等の申告書を提出してしまえば税務当局の主張を認めたこととなり、処分取り消しのための不服申し立てを行うことができません。
また、処分があったことを知った日から2ヶ月以内に不服申立てをしなかった場合にも不服申立てを行うことはできません。

課税処分の取り消しを求める場合の不服申立ての順序は1.修正申告書等の申告書を提出するのではなく税務当局からの更正処分を受ける⇒
2.更正処分があったことを知った日から2ヶ月以内に税務署長(国税局長)に対する異議申立てを行う⇒
3.異議決定に不服がある場合には異議決定から1ヶ月以内に国税不服審判所長に対して審査請求を行う⇒
4.審査請求の裁決に対して不服がある場合には裁決があったことを知った日から3ヶ月以内に裁判所に訴訟を行う
※所得税や法人税で青色申告の承認を受け青色申告書に係る更正に不服がある場合には異議申立てを省略することができます。この場合は更正処分があったことを知った日から2ヶ月以内に国税不服審判所に対して審査請求を行います。

当事務所の業務内容当事務所で行った申告・申請について、お客様の責任よらない税務当局からの指摘事項について、当事務所の見解と調査担当者の見解の相違により、更正・決定処分となった場合には、税法や裁決事例・判例に照らし合わせて納税者の租税救済の手続きをさせていただきます。

また、当事務所で申告・申請を行っていない場合の業務依頼については、当初申告書等の内容や税務当局の更正・決定の内容を精査し、あまり勝ち目のない場合には、お引き受けできない場合もございます。

不服申立てを行うためには申告段階におけるさまざまな角度からの租税適用要件の確認、税務調査を受けている時の適正な対応が必要です。

税務調査が行われ税務署の指摘に納得のいかない場合、当事務所においては納税者の方が納得行くまで租税救済の手続きを行わせていただいております。

手続きの流れ

STEP1 初回無料面談予約
問い合わせフォーム又はお電話により簡単にご依頼の内容を確認した後に、お客様ご希望の日時及び場所と当方のスケジュールを調整させて頂きます。

矢印
STEP2 初回面談(無料)
初回面談でお客様のご依頼内容を確認し、報酬についての見積額又はおおよその目安をご提示いたします。

矢印
STEP3 委任契約
見積額にご納得いただけた場合、委任契約書に署名・捺印いただき、契約成立となります。

矢印
STEP4 資料の収集
業務に必要な資料を収集いたします。お客様以外に、収集手続きが不可能なものについては、お客様に収集していただくこともあります。

矢印
STEP5 本格的に業務の開始

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