不動産の譲渡所得に関する業務

家不動産の譲渡所得には、次のような各種特例(特別控除)があります。 この特例の適用をすることにより、所得税額は大幅に減少します。

しかし、特例を受けるためには、細かい要件がたくさんあり、この特例を受けることができるかどうかの判断は専門的な判断が必要なことが多いのです。

特例要件に該当しないのに、誤って特例を適用して申告すると、後から高額な追徴税となり、余計な加算税や延滞税も発生することになりますので、特例の適用に当たっては、不動産の譲渡所得の専門家に必ずご相談ください。

当事務所は、相続税専門の税理士事務所ですが、不動産の譲渡所得に関しましても専門の知識を持っております。
ぜひ、一度ご相談ください。

不動産の譲渡所得の各種特例について

■固定資産の交換の特例・・・個人が、土地や建物などの固定資産を同じ種類の固定資産と交換したときは、譲渡がなかったものとする特例があり、これを固定資産の交換の特例といいます。

■保証債務を履行するための譲渡の特例・・・保証債務を履行するために資産を譲渡した場合で、その履行に伴う求償権の全部又は一部が講師不能の場合に、一定の金額は譲渡がなかったとみなされる特例です。

■収用等の場合の課税の特例・・・土地収用法やその他の法律で収用権が認められている公共事業のために土地建物を売った場合には、収用などの課税の特例が受けられます。 この課税の特例は次の2つがあります。
①収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例
②譲渡所得から最高5000万円の特別控除を差し引く特例

■居住用財産の譲渡所得の課税の特例
①マイホーム(居住用財産)を売ったときは、所有期間の長短に関係なく譲渡所得から最高3,000万円まで控除ができる特例があります。 これを、居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例といいます。

②自分が住んでいたマイホーム(居住用財産)を売って、一定の要件に当てはまるときは、長期譲渡所得の税額を通常の場合よりも低い税率で計算する軽減税率の特例を受けることができます。

③平成25年12月31日までに住宅ローンのあるマイホームを住宅ローンの債務残高を下回る価額で売却して損失(譲渡損失)が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。 さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。 これらの特例を、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例といいます。 なお、これらの特例は、新たなマイホーム(買換資産)を取得しない場合であっても適用することができます。

④特定のマイホーム(居住用財産)を、平成29年12月31日までに売って、代わりのマイホームに買い換えたときは、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます(譲渡益が非課税となるわけではありません。)。 これを、特定の居住用財産の買換えの特例といいます。

⑤マイホーム(旧居宅)を平成29年12月31日までに売却して、新たにマイホーム(新居宅)を購入した場合に、旧居宅の譲渡による損失(譲渡損失)が生じたときは、一定の要件を満たすものに限り、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除(損益通算)することができます。さらに、損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。 これらの特例を、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例といいます。

■特定の事業用資産の買換えの場合の譲渡所得の課税の特例等・・・個人が、事業の用に供している特定の地域内にある土地建物等を譲渡して、一定期間内に特定の地域内にある土地建物等の特定の資産を取得し、その取得の日から1年以内に買換資産を事業の用に供したときは、一定の要件のもと、譲渡益の一部に対する課税を将来に繰り延べることができます(譲渡益が非課税となるわけではありません。)。 これを、事業用資産の買換えの特例といいます。

この特例を受けますと、 売った金額より買い換えた金額の方が多いときは、売った金額に20%を掛けた額を収入金額として譲渡所得の計算を行います。 売った金額より買い換えた金額の方が少ないときは、その差額と買い換えた金額に20%を掛けた額との合計額を収入金額として譲渡所得の計算を行います。

■相続財産を譲渡した場合の取得費加算の特例・・・相続により取得した土地、建物、株式などを、一定期間内に譲渡した場合には、相続税額のうち一定金額を譲渡資産の取得費に加算することができるというものです。

■その他の特例
・優良住宅地等のための長期譲渡所得の軽減税率の特例
・特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
・特定住宅地造成事業等のために土地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
・農地保有合理化等のために農地等を譲渡した場合の譲渡所得の特別控除
・国等に対して財産を寄附した場合の課税の特例

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