当事務所の料金

相続税申告書作成・税務代理報酬

★相続税の報酬
当事務所の相続の料金は、相続財産の額に応ずる割合を低く抑え、申告する相続人の数と相続評価する財産の数によって決まる、明朗で、かつ、納得していただける料金システムです。

(1)通常の申告書作成・税務代理報酬
相続税の申告料金は、①から④の合計額になります。なお、相続財産を集計した結果、申告が不要となった場合は、前記で求めた金額の80%相当額を相続税の申告料金とさせていただきます。
消費税は、別途頂戴いたします。

① 相続税の申告基本料金 100,000円
② 相続人1人当たりの報酬、料金 50,000円
③ 総遺産額×0.5%
④ 相続財産比例報酬、料金は(表1)のとおりです。

(表1)
相続財産の種類評価単位料金
土地等(路線価区域) ※1、21区画当り 10,000円
上記のうち不整形地などの複雑なもので現地調査等を要するもの(路線価区域) ※1、21区画当り20,000円
土地等のうち雑種地等複雑なもので現地調査等を要するもの(倍率地域) ※1、21区画当り 20,000円
上記以外の土地等(倍率地域) ※21区画当り 6,000円
家屋1軒当り5,000円
自社株(基本報酬) ※31社当り50,000円
有価証券(非上場を除く) ※41銘柄当り8,000円
預貯金 ※41件当り5,000円
事業用財産で評価が必要なもの1件当り10,000円
生命保険契約に関する権利 ※4 1件当り5,000円
営業権1社当り50,000円
立木5小班まで
1小班増すごとに
20,000円
2,500円追加
その他の財産要相談
※1
現地調査及び確認を要する土地等については、物件が函館近郊を除き、その調査、確認に要した日数分の日当及び旅費を頂戴いたします。
※2
税務当局と評価の確認を要するもの(例えば広大地評価など)については、確認に要した日数分の日当及び旅費を頂戴いたします。なお、交渉により評価が下がり、相続税評価額が少なくなった場合は、少なくなった評価額の1%相当額の能力報酬を別途頂戴します。
※3
会社所有の土地等、家屋、有価証券等について評価が必要なものについては、財産の種類に応じた評価報酬、料金が別途かかります。
※4
当事務所で相続評価が必要な場合にのみ必要となります。したがって、預貯金や有価証券等の課税日現在の価額がわかるものを金融機関等から発行してもらっている場合には、料金には加算しません。

(2)上記(1)以外の相続手続き代行報酬
相続手続きの一部を代行して欲しい方は、1機関につき7,500円で代行いたします。
(業務内容)

戸籍等・・・戸籍調査・親族図の作成・住民票の取得
不動産・・・不動産評価関連書類一式(登記事項証明書・評価証明書・公図等)の取得
社会保険・・・各種未支給年金請求等
その他各種手続き・・・銀行、証券会社、会員権、自動車、公共料金などの生活関連全般の名義変更
戸籍や住民票を取得する際の行政手数料や、それに伴う郵便代・交通費、登記事項証明書・評価証明書・公図等を取得する際の行政手数料や、それに伴う郵便代・交通費は別途ご負担いただきます。また、立替費用を除き、別途消費税を頂戴いたします。
原則として全国すべて対応できますが、函館近郊以外の地域に出張が必要な場合は、ケースに応じて別途出張費が必要になる場合もございます。また、日本国以外のものについては対応できないものもございます。
不動産に係る相続登記については、当事務所が窓口となり、提携先の信頼のおける司法書士及び土地家屋調査士に依頼します。
(3)延納・物納申請書類作成報酬
延納申請及び延納に係る書類の作成一式 ・・・ 相続人1人につき 50,000円
物納に係る税理士報酬は、次の金額とさせていただきます。
物納税額料金
1億円未満300,000円
1億円以上5億円未満400,000円
5億円以上500,000円

なお、延納・物納に係る財産の現地調査等の立会いをする場合は、別途、日当及び旅費等を頂戴いたします。別途消費税を頂戴いたします。

(4)非上場株、農地及び山林の納税猶予の特例適用関係書類作成報酬
特例適用財産(土地・立木)の数量により変動します。別途、お見積りいたします。

(5)税理士法第33の2①に規定する添付書面の作成及び提出の報酬
50,000円 別途消費税を頂戴いたします。
別途消費税を頂戴いたします。

生前相続税鑑定の報酬

生前相続税鑑定の報酬は以下のとおりとなります。 簡単にご説明いたしますと、前記相続税の申告書作成・税務代理報酬相当額を、生前に約2/3程度ご負担いただき、相続開始後に1/3程度ご負担いただく形となります。

(1)生前に発生する報酬
生前に発生する報酬は次の①~⑤の合計額となります。 ただし、④と⑤については、お客様から依頼があった場合のみ発生いたします。
消費税は別途頂戴いたします。

基本料金:100,000円
鑑定時点での総遺産額(特例適用前)×0.4%
財産比例報酬:料金は前記相続税の報酬料金(表1)と同一です。
節税対策実行報酬:現行税法による節税推定税額×15%
生前相続財産ドック:年1回5万円

(2)相続開始後に発生する報酬
相続開始後に発生する報酬は次の①~③の合計額となります。 ただし、③については、上記(1)⑤の生前相続財産ドックを実施されているお客様からは頂戴しません。

相続人1人当たりの報酬料金:50,000円×相続人数
相続開始時点の総遺産額(特例適用前)×0.1%
財産比例報酬:上記(1)③の額の10%
生前相続鑑定時に評価していない財産を前記相続税の報酬料金(表1)で算定した金額

(3)前記相続税申告書作成報酬との比較表

 相続開始後に申告書を作成する場合生前相続税鑑定による場合
相続開始前相続開始後
基本報酬分10万円+相続人の数×5万円10万円相続人の数×5万円
財産評価分前記相続税の報酬料金(表1)前記相続税の報酬料金(表1)左の額の10%
遺産比例分遺産額(特例適用前)×0.5%遺産額(特例適用前)×0.4%遺産額(特例適用前)×0.1%
節税対策分なし ・推計節税額の15%(任意)
・相続財産ドック報酬(任意)
なし

贈与税の申告書作成報酬

贈与税の申告に関する税理士の料金は、次のようにさせていただいております。消費税は、別途頂戴します。
贈与項目報酬金額
現金・預貯金のみの一般贈与10,000円
上記以外の財産の一般贈与15,000円
相続時精算課税・住宅取得資金・配偶者に対する2,000万円贈与35,000円
※1
財産評価が必要なものについては、前記相続税報酬(表1)の財産評価報酬を別途頂戴します。
※2
現地調査及び確認を要する土地については、その調査、確認に要した日数分の日当及び旅費を頂戴いたします。
※3
税務当局と評価の確認を要するもの(例えば広大地評価など)については、確認に要した日数分の日当及び旅費を頂戴いたします。なお、交渉により評価が下がり、贈与税額が少なくなった場合は、少なくなった評価額の1%相当額の能力報酬を別途頂戴します。
●贈与税の延納申請関係の税理士報酬
延納申請及び延納に係る書類の作成一式・・・30,000円

相続税申告書等審査(セカンドオピニオン)報酬

●税理士法第33の2②に規定する添付書面の作成報酬(審査料を含む。) 100,000円
※審査の結果、新たに当事務所で相続評価が必要となった場合には、相続税報酬(表1)の料金が新たに発生いたします。別途消費税は頂戴します。

税務調査立会報酬

●税務調査(事前聴取含む。)の立会報酬、料金
税理士の税務調査の立会い及び、事前シミュレーションについては、日当及び旅費等を頂戴します。

●日当、旅費等
税理士の日当は、半日(4時間)当たり2万5千円とし、交通費、旅費等及び立て替え実費は別途頂戴いたします。(半日に満たないときは半日とみなします。) 

資産税の過払金返還請求の報酬

書類作成料・・・所得税・贈与税30,000円、相続税50,000円
成功報酬・・・下表のとおり(単位:円)
成功報酬減少(還付)税額(A)報酬額
200万円未満(A)×10%
200万円以上400万円未満(A)×5%+200,000
400万円以上(A)×3%+400,000
上記金額は消費税等抜きの金額です。別途、消費税は頂戴します。
減額(還付)税額が上記①書類作成料を下回る場合には、成功報酬はいただきません。
「更正の請求書」作成に当たり、別途評価が必要なものは、前記相続税報酬(表1)の料金を頂戴します。

異議申立・審査請求に関する報酬

異議
※1
処分取消し申立て税額(A)及び処分取消税額(B)は異議申立てすることにより減少する或いは将来減少するであろう税額換算額とします。なお、不服申立てについては、事前の審査を行い、勝ち目がないと当事務所で判断した場合は、不服申立て業務をお引き受けできない場合もありますのでご了承ください。
※2
成功報酬は実際に課税処分が取消された場合に取り消された額に対してのみ請求させていただく報酬です。
※3
意義申立てにおいて、処分取消し税額が発生しなかった場合(更に審査請求をする場合を除く。)は、着手金の30%を返金いたします。
※4
上記金額は消費税等抜きの金額です。消費税は別途頂戴します。

審査
※1
処分取消し申立て税額(A)及び処分取消税額(B)は審査請求することにより減少する或いは将来減少するであろう税額換算額とします。なお、不服申立てについては、事前の審査を行い、勝ち目がないと当事務所で判断した場合は、不服申立て業務をお引き受けできない場合もありますのでご了承ください。
※2
成功報酬は実際に課税処分が取消された場合に取り消された額に対してのみ請求させていただく報酬です。
※3
異議申立てを経て審査請求を行う場合の審査請求の着手金の額は上記報酬の2分の1とします。
※4
上記金額は消費税等抜きの金額です。消費税は別途頂戴します。

相続税・事業承継・自社株対策に関する報酬

相続対策、事業承継対策、自社株対策のための現状分析、立案、シミュレーション、対策実行料にかかる報酬は、次のようにさせていただいております。ただし、調査、届出、申請が必要な場合は、別途お見積もりさせていただきます。 消費税は、別途頂戴します。

■現状分析の税理士報酬
・基本料金・・・20,000円
・評価にかかる税理士報酬...上記(表1)のとおり

■対策案の立案又はシミュレーション
・1案につき・・・15,000円
※1.
現状分析をさせていただいたお客様の料金です。(現状分析させていただいていないお客様は、基本報酬30,000円が加算されます)
※2.
不動産投資計画をプランに織り込む場合は、税理士の報酬が30,000円加算されます。
※3.
相談に基づき税額計算を伴うプランを立案する場合も1案につき15,000円頂戴します。
■対策実行料の報酬
・基本報酬、料金・・・20,000円
※1.
シミュレーション又は相談させていただいた事項を実行する場合は、対策実行料を頂戴致します。
※2.
対策に伴う評価や書類作成に係る費用、税理士申告報酬は別途頂戴致します。

不動産の譲渡所得に関する報酬

土地・建物等を売却された人が、譲渡所得の確定申告書の作成をご依頼いただく場合の報酬です。消費税は、別途頂戴します。
下記報酬料金は、原則として譲渡・山林所得が伴う場合の報酬となります。(当事務所が資産税に特化しているためです。)
該当項目の合計額が申告書作成報酬額(消費税抜き)となります。
譲渡
新規で、当事務所にご依頼の方は初年度報酬(1)に各項目(2)~(27)のうち、該当するものを加算した金額が申告書作成報酬の総額となります。

■申告書・内訳書の検算報酬
ご自分で作成された申告書や内訳書の検算をご希望の方    上記金額の 30%

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