相続税申告書作成業務

税務調査が省略される申告書の作成 当事務所では、税務調査が省略される申告書、或いは税務調査となっても当初申告内容が維持できる申告書の作成を基本としております。 税務調査では、被相続人名義の財産だけではなく、家族名義の財産の調査も同時に行われ、その家族名義の財産が被相続人に帰属する財産と認定され、修正を求められるケースがよくあります。

しかし、本来は被相続人に帰属しない家族名義の財産であるにもかかわらず、答弁がうまくできないなどの理由で不本意にも修正に応じ、本税のほかに、罰金(加算税)と利息(延滞税)を納めたという方もいらっしゃるはずです。 当事務所では、事前にお客様から家族名義の財産も含めた資料を提供していただき、被相続人に帰属するかしないかを判断の上、被相続人に帰属しない財産については、一切申告いたしません。 そのためには、お客様のご協力が不可欠です。 

※(参考)相続税の調査は、申告書提出件数に対し、約30%~40%の割合で実施されています。 税務調査によって、申告漏れや申告誤りを指摘されて、修正を求めらる割合は約85%で、1件当たりの申告漏れ等の課税財産額は約2,700万円となっております。 そして、税務当局に指摘された申告漏れ等の財産のうち、現金・預貯金が約35%で、その他財産(貸付金、金地金、生命保険契約の権利等)が約45%を占めております(札幌国税局の最近の報道発表の数字より推計)。

相続手続き代行業務 相続には様々な書類の作成・提出が必要になります。たとえば・・・
・税務署・・・廃業届、準確定申告、相続税申告
・年金事務所・健康保険協会・市区町村・・・戸籍謄本の取得、遺族年金、高額医療費、埋葬料等
・法務局・・・登記簿謄本の取得、不動産登記
・銀行・郵便局・証券会社・・・預貯金、有価証券の名義変更や解約に必要な書類の作成並びに残高証明書の取得
・その他・・・公共料金(電気・ガス・水道等)、電話、損害保険、会員権、自動車の名義変更ほか
※ほかにも、親族図や遺産分割協議書の作成など、上記に付随して作らなければならない書類があります。

こうした書類を皆様はご自身で取得し、また作成しなければならず、しかも役所の場合、平日の日中しか開いていないため、お仕事をお持ちの方はなかなか時間がとれず、非常に大きな手間がかかります。
相続手続きの一部を代行して欲しい方は、次の業務も行っております。

(業務内容)
・社会保険・・・各種未支給年金請求等
・戸籍等・・・戸籍調査・親族図の作成・住民票の取得
・不動産・・・不動産評価関連書類一式(登記事項証明書・評価証明書・公図等)の取得
・相続の各種手続き・・・銀行、証券会社、会員権、自動車、公共料金などの生活関連全般の各種名義変更
・登記・・・不動産に係る相続登記(提携先の信頼のおける司法書士及び土地家屋調査士に依頼します。)
・法定相続情報一覧図作成、提出、取得代行

延納・物納関係申請書作成 次の申請書類の作成が必要な場合の業務です。

1 延納申請
【制度の概要】 相続税は、金銭で一時に納付することが原則です。しかし、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、申請により、その納付を困難とする金額を限度として、担保を提供することにより、年賦で納付することができます。 これを延納といいますが、この延納期間中は利子税の納付が必要となります。

2 物納申請
【制度の概要】 国税は、金銭で納付することが原則ですが、相続税については、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。

(注)財産の生前贈与を受けて相続時精算課税又は非上場株式の納税猶予を適用している場合には、それらの適用対象となっている財産は、贈与者の死亡によりその贈与者から受贈者が相続により取得したとみなされることとなっていますが、それらの財産を物納の対象とすることはできません。

非上場株式等についての相続税の納税猶予関係書類の作成 次の特例を適用する場合に必要となる書類作成に関する業務です。

非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例
【特例の内容】後継者である相続人等(「経営承継相続人等」といいます。)が、相続等により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経営者である被相続人から取得し、その会社を経営していく場合には、その経営承継相続人等が納付すべき相続税のうち、その非上場株式等(一定の部分に限ります。)に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。

この猶予された税額は、経営承継相続人等が死亡した場合などは納付が免除されます。 なお、免除されるときまでに特例の適用を受けた非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、猶予されている税額の全部又は一部を利子税と併せて納付する必要があります。

農地及び山林の相続税の納税猶予関係書類の作成 次の特例を適用する場合に必要となる書類作成に関する業務です。

1 農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例
【特例の内容】 農業を営んでいた被相続人又は特定貸付けを行っていた被相続人から相続人が一定の農地等を相続し、農業を営む場合又は特定貸付けを行う場合には、農地等の価額のうち農業投資価格による価額を超える部分に対応する相続税額については、その相続した農地等について相続人が農業を営んでいる又は特定貸付けを行っている限り、その納税が猶予されます(猶予される相続税額を「農地等納税猶予税額」といいます。)。 この農地等納税猶予税額は、次のいずれかに該当することとなった場合には、その納税が免除されます。
(1)
特例の適用を受けた相続人が死亡した場合
(2)
特例の適用を受けた相続人が、この特例の適用を受けている農地等の全部を贈与税の納税猶予が適用される生前一括贈与をした場合
(3)
特例の適用を受けた相続人が相続税の申告期限から農業を20年間継続した場合(市街化区域内農地等に対応する農地等納税猶予税額の部分に限ります。)
2 山林を相続した場合の納税猶予の特例
【特例の内容】 特定森林経営計画が定められている区域内に存する山林(立木又は林地)を有していた一定の被相続人から相続又は遺贈により特例施業対象山林の取得をした一定の林業経営相続人が、自ら山林の経営(施業又はその施行と一体として行う保護)を行う場合には、その林業経営相続人が納付すべき相続税のうち、特例山林に係る課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。

猶予される相続税額を「山林納税猶予税額」といい、この山林納税猶予税額は、林業経営相続人が死亡した場合には免除されます。なお、免除に際しては、その死亡した日から同日以後6か月を経過する日までに、一定の書類を税務署に提出する必要があります。 また、山林納税猶予税額が免除されるまでに、特例山林について山林経営の廃止、譲渡、転用などの一定の事由等が生じた場合には、山林納税猶予税額の全部又は一部について納税の猶予が打ち切られ、その税額と利子税を納付しなければなりません。 ※ この特例は、平成24年4月1日以降に相続又は遺贈により取得する山林に係る相続税について適用されます。

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