贈与税申告書作成業務

税務調査が省略される申告書の作成 当事務所では、税務調査が省略される申告書、或いは税務調査となっても当初申告内容が維持できる申告書の作成をモットーとしております。

【作成する申告書等】
贈与税の課税制度には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、一定の要件に該当する場合には、相続時精算課税を選択することができます。

1 暦年課税分
①通常の贈与
★贈与税の税率は、平成27年1月1日以降改正され、贈与税の速算表が次のとおりとなっております。 贈与税の速算表
※財務省HP「平成25年度税制改正」より

②夫婦間で居住用不動産を贈与した時の配偶者控除⇒法律上の婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例です。

③直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税⇒父母や祖父母などの直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた受贈者が、贈与を受けた年の翌年3月15日までにその住宅取得等資金を自己の居住の用に供する一定の家屋の新築若しくは取得又は一定の増改築等の対価に充てて新築若しくは取得又は増改築等をし、その家屋を同日までに自己の居住の用に供したとき又は同日後遅滞なく自己の居住の用に供することが確実であると見込まれるときには、住宅取得等資金のうち一定金額について贈与税が非課税となります。

2 相続時精算課税分
相続時精算課税制度とは、贈与者から贈与を受けた財産について、2,500万円までは贈与時の贈与税は非課税(2,500万円を超える部分については20%の税率で贈与税が課税)とされ、その贈与者が亡くなった場合には、その贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額を合算して、相続税として精算(本制度により納付した贈与税額については相続税額から控除)する制度です。

★平成25年度税制改正により、相続時精算課税制度について、平成27年1月1日以降の贈与から、贈与者の年齢要件を引き下げ(65歳⇒60歳)、受贈者に孫を加える拡充が行われております。

非上場株式等についての贈与税の納税猶予関係書類作成 次の特例を適用する場合に必要となる書類作成に関する業務です。

非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例
【特例の内容】後継者である受贈者(「経営承継受贈者」といいます。)が、贈与により、経済産業大臣の認定を受ける非上場会社の株式等を先代経営者である贈与者から全部又は一定数以上取得し、その会社を経営していく場合には、その経営承継受贈者が納付すべき贈与税のうち、その非上場株式等(一定の部分に限ります。)に対応する贈与税の納税が猶予されます。

この猶予された税額は、先代経営者や経営承継受贈者が死亡した場合などは納付が免除されます。なお、免除されるときまでに特例の適用を受けた非上場株式等を譲渡するなど一定の場合には、猶予されている税額の全部又は一部を利子税と併せて納付する必要があります。

延納申請書作成 贈与税もほかの税金と同じく金銭で一時に納めるのが原則ですが、一度に多額の納税をすることが難しい場合もあり、そのような方のために延納という納税方法(一定の条件の下に5年以内の年賦により納税する方法)があります。この延納申請に係る書類の作成も行っております。
(1)
延納を受けるための要件
 
延納を受けるには、次の三つのすべてに当てはまることが必要です。
申告による納付税額が10万円を超えていること
金銭で一度に納めることが難しい理由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること
担保を提供すること
 
ただし、延納税額が100万円以下で延納期間が3年以下の場合、担保は必要ありません。
(2)
延納するための手続
 
延納しようとする贈与税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して所轄税務署長に提出することが必要です。 税務署長は延納申請書に基づいて延納の許可又は却下をすることになります。なお、延納できることになった税金には利子税がかかります。
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