財産評価業務

財産評価業務について相続税(贈与税を含む)申告書作成業務のうち、財産評価事務の占める割合は7割以上と言っても過言ではありません。
また、函館は特に、形状が変形している土地も多く、市街化調整区域なのに、家の建てられる地域もあるなど、都市計画法や建築基準法に留まらず、函館市の条例等も確認しながら判断することも要求されます。

特に評価しようとする土地が広大地通達の適用が有るか無いかで、税額が百万円単位以上で違ってくることがあります(平成30年からは、「地積規模の大きな宅地の評価」に変ります)。
この広大地通達の適用に当たって、評価対象地のみを見て、適用の可否を判断することは税務署に否認される危険性があります。
この「広大地」というものに該当すれば、通常の半分以下の評価額になります。 通常1億円で評価される土地が、約4,000万円程度で評価できるということです。

しかし、そう簡単に税務当局は「広大地」として認めてくれません。
「広大地」として税務当局に認めてもらうためには、それなりの理論とその理論を維持するための疎明資料の作成が必要となります。

当事務所の蛸島は、札幌国税局資産評価官付主査の時代に、国税庁評価企画官や東京・大阪をはじめとする各国税局資産評価官付の審理担当者と一緒に、この「広大地」通達の適用要件などについて、判例などあらゆる角度から検討した経験も持っております。

是認を勝ち取るためには、直近10年程度のその近隣地域の状況などを調査し、経済合理的にも広大地通達の適用が最善であることの疎明をできる資料を揃える必要があるのです。

財産評価の申告書作成財産評価業務は、単独で依頼することが可能です。
たとえば、相続税や贈与税の申告書は、顧問税理士に依頼して作成してもらうことにするが、評価だけを当事務所に依頼することが可能です。

財産評価さえしっかりしていれば、申告書作成ソフト等で、簡単に申告書の作成が可能となります。

このサービスの手続きについてはこちら

お気軽にお問合せ下さい!

お問合せ・ご相談

お問合せフォーム