申告書等審査(セカンドオピニオン)業務

このようなお悩みをもっていませんか?・相続や事業承継について節税対策を考えているが、顧問税理士が相続関係に詳しくない
・顧問税理士以外の第三者の意見を聞いてみたい
・顧問税理士には相談できないことがある
・長年の付き合いがある顧問税理士を代えるのは難しい

上記のような方は、当事務所の申告書等審査(セカンドオピニオン)業務をご利用ください。
普段の法人・個人の決算をしてもらっている顧問税理士との関係を継続しながら、お付き合いで作成してもらった相続税・贈与税・不動産の譲渡所得関係の書類の完成度に不安があれば、資産税のプロの目で審査させていただきます。

念には念を入れた自己防衛策を・・・税理士はすべての税金に万能とは限りません。 何故なら、税理士になるためには、税理士試験に合格しなければなりません。 税理士試験の試験科目は、大きく分けて会計科目と税法科目に分類され、会計科目である簿記論・財務諸表論の2科目と、税法科目のうちから法人税法又は所得税法のいずれかを含む3科目を選択し、合計5科目を受験することになります。
言い換えれば、相続税法は受験勉強しなくても、税理士になれるということです。

更に、相続税法で合格して税理士なったとしても、相続税は扱う業務が少ないことから、知識も薄れ、経験する機会も僅かという税理士も多いのが実情だと思います。
テレビなどで、税理士は中小企業のビジネスドクターと言われています。

ドクター(医師)の業界では、町医者でも、総合病院でも、内科、外科、眼科、皮膚科、泌尿器科、産婦人科、歯科などの専門に分かれて業務を行うことが確立されていますが、税理士の業界で、所得税科、法人税科、消費税科、相続税科、固定資産税科、事業税科などの専門に分かれて看板を出しているところは、まず見たことがないと思います。たまに、当事務所のような"相続税専門"というところもありますが・・・

そのこと自体は、大きな問題ではないのですが、税理士と医師との大きな違いは、町医者が自分の手に負えない専門外の病人が来た場合、通常は専門医へ紹介状を書いて、病人の健康回復を最大限に考え、それと同時に自分の医療ミスの回避を行うのが一般的ではないでしょうか。 これに対し、税理士は自分の専門外の不慣れな事案であっても、なんとか外形だけでも整え、最後まで自分でやってしまうことが相当多いのではないでしょうか。

そして、医師の医療ミスは誰でもわかりますが、税法の特例適用誤りや相続税評価のミスは、税務当局から追徴課税を言い渡された場合か、その前に専門家が見る機会でもなければ、なかなか露呈しません。 お客様は、税理士をあらゆる税の専門家と信じて依頼しているのですから、外形が整っていれば税のミスをそのまま見過ごしてしまう、という事になりかねません。

更に、相続税はちょっと取り扱いを誤ると、何百万円という税額が違ってくることが多く、怖い税金のため、相続税の依頼を受けた税理士が、相続税に不慣れだったり、経験不足だったりすると・・・、税務当局から申告誤りを指摘され、追徴課税を受けて、賠償問題に巻き込まれるくらいなら、無難に税務当局に有利な評価額にしてしまおうとか、或いは税務署から何か指摘を受けたときのために、保険として、少し膨らませた多めの評価額で申告しておいて、何か税務署から指摘された時には、この分を減額してもらおうと思っている税理士も少なからずいるものと思われます。

このようなことは、税のプロとしては、絶対にあってはならないことですが、もしも、このようなことで、払わなくてもいい税金を払わされた方がいるとすれば、心が痛みますし、税理士全体のイメージも悪化するのではないかと危惧しております。

意識的な怠慢であれ、経験や知識の不足から来る無意識な評価ミスであれ、最終的にはすべて納税者が負担することになるのです。 「念には念を入れた自己防衛策」が必要です。

当事務所のセカンドオピニオンについてまずは、顧問税理士が作成した申告書のコピー等をお預かりし、代表の蛸島が直接審査いたします。お預かりした書類を精査することで、その書類を作成した税理士の税法の取扱いや考え方、申告の方向性がほぼ分かります。
その書類から、税務当局から指摘されそうな部分を抽出したり、誤った解釈をしている場合には訂正もいたします。

更に、財産の再評価を行うことにより、顧問税理士が算出した相続税額より、大幅に低くなる場合もあります。
既に申告を済ませている方については、後記、相続税(資産税)の過払金返還請求業務を承ります。

完全個室顧問税理士に秘密で依頼したい方
当事務所は完全個室により相談を承り、
守秘義務を厳守いたします。

このサービスの手続きについてはこちら

お気軽にお問合せ下さい!

お問合せ・ご相談

お問合せフォーム