税務調査立ち合い業務

税務調査って、どんな税理士が立ち会っても同じ結果になると思っていませんか?残念ながら、そうとは限りません。
本来、税務調査は法律に基づいて行われるので、調査結果は誰が立ち会っても同じになるはずですが、税務調査の現場で特にもめるのは税法の解釈などではなく、グレーゾーンの「事実認定」でもめることが多いからです。

例えば、相続税の場合には、被相続人の家族名義預金の帰属について、よく問題となります。 名義は被相続人のものではないが、実質的に被相続人の管理下にあった財産なのだから、これは相続財産に該当すると指摘されるのです。 どういう場合が「実質的に被相続人の管理下」なのか?とか、こういう場合は、相続財産になるということは、相続税法のどこにも書かれていません。

また、国税調査官は"重加算税"が大好きです。 重加算税というのは、簡単にいうと、いわゆる脱税に対する罰金と思ってください。 国税当局が重加算税をとるためには、仮装・隠ぺいという、これも事実認定が必要となります。
ここで、納得のいかない税務当局の事実認定に対して、正論で反論できるかどうかが、調査結果を左右する重要なポイントとなります。

税理士には、大きく分けて、試験合格組と税務署OB組とがありますが、税務調査対応が得意なのはどちらかといえば、やはり、実際に自分で税務調査を担当し、実際に課税当局側で裁量課税を行ってきて、裁量の加減を熟知している税務署OB組ということなります。

ただし、税務調査をあまり経験していない税務署OB税理士もおりますし、試験合格組税理士でも税務調査に精通している方もたくさんいらっしゃいますので、税理士に税務調査の立会を依頼する場合には、税務調査対応の経験が豊富か尋ねてみるとよいでしょう。

当事務所の蛸島は、自らが相続税の調査担当者であったことから、税務調査に関するノウハウを持っていますので、グレーゾーンの取扱いにも熟知しています。

税理士の税務調査の立会に何を求めますか?税務調査が来るなんて思うと、何も悪いことをしていなくても、精神的負担となるものです。

何を聞かれるのだろうか、何て応えたらいいんだろうか、追徴税額はいくらになるんだろうか、差し押さえとかされるのではないだろうかと、あれこれ悩み、調査官が来る前から、緊張して、精神不安定になる方も多いのではないでしょうか?

そんな時、税金の専門家である税理士が側にいてくれたら、心強く、助けの手を差し延べてくれる存在と思っていただけると思います。

当事務所の業務内容①税務当局から「調査」の事前連絡があった日から調査当日までの間に、「調査」とはどのようなもので、どのようなことをするのかなど、税務調査を受ける際の心得について、ご説明いたします。
お客様の要望により、事前のシミュレーションを行うことも可能です。
⇒調査の概要を把握することにより、どんなことをしてくるのだろうという不安が払しょくされます。

※当事務所が、当初申告書の作成や税務代理を行っていなかった場合には、まず、当初申告書の審査を実施いたします。

②調査当日は、調査官が帰るまで税理士が立会い、お客様と調査官の言動等のやりとりを注視しながら、税務調査が法的に適正に実施されるように助言等を行います。 調査官が帰った後は、調査官がどのような疑問点や不審点を持ってきているのかご説明し、今後の対応策について提案します。
⇒調査中の不安や緊張感が緩和され、調査官が調査に来た理由がわかることにより、今後の展開が予測できます。

③調査は、数日(数か月)実施される場合があります。 お客様しか対応できないこと以外は、当事務所が税務当局との対応や折衝を行い、都度、状況をご説明いたします。
⇒お客様自身が税務当局と対応しなくても良いので、時間に制約されなくなりますし、調査がどのように展開されているのか、追徴課税になりそうなのかどうかが分かります。

④調査結果の指摘事項に対する検討を行い、グレーゾーンの取扱いなど、納得のいかないものは、お客様と相談しながら、今後の対応策を提案します。 指摘事項に納得する場合は、修正(期限後)申告書を作成します。

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