相続税の過払金返還請求(更正の請求)業務

※平成23年度~現在までの当事務所における相続税及び贈与税の過払金返還請求の実績
請求件数3件(相続税2件、贈与税1件)中、3件とも請求額通りに還付されております。
3件分の還付税額の総額は8,500,600円となっております。
いずれも評価を見直したことによるものです。


更正の請求(税務署)平成23年12月2日以後に法定申告期限が到来する国税について、更正の請求ができる期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。

なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税については、更正の請求の請求期限は従来どおり法定申告期限から1年となりますのでご留意願います。

(注) 更正の請求期間を過ぎた課税期間について
平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に「更正の申出書」の提出があれば、調査によりその内容の検討をして、納めすぎの税金があると認められた場合には、減額の更正を行うことになります(申出のとおり更正されない場合であっても、不服申立てすることはできません。)。

当初申告の際、申告書に適用金額を記載した場合に限り適用が可能とされていた措置のうち、一定の措置については、更正の請求(又は修正申告書)の提出により事後的に適用を受けることができるようになりました。

また、控除等の金額が当初申告の際の申告書に記載された金額に限定される「控除額の制限」がある措置について、更正の請求(又は修正申告書)の提出により、適正に計算された正当額まで当初申告時の控除等の金額を増額することができることとされました。

この措置の適用は次のとおりとなっており、それより前の年分等には適用されませんので、ご留意願います。
(所得税関係)平成23年12月2日の属する年分以後の所得税
給与所得者の特定支出の控除の特例(所法57の2)
保証債務を履行するために資産を譲渡した場合の所得計算の特例(所法64)
純損失の繰越控除(所法70)
雑損失の繰越控除(所法71)
変動所得及び臨時所得の平均課税(所法90)
外国税額控除(所法95)
資産に係る控除対象外消費税額等の必要経費算入(所令182の2)
(資産税関係)平成23年12月2日以後に申告書の提出期限が到来する相続税又は贈与税
配偶者に対する相続税額の軽減(相法19の2)
贈与税の配偶者控除(相法21の6)
相続税における特定贈与財産の控除(相令4)

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