異議申立・審査請求業務

異議申立て(税務署)及び審査請求(国税不服審判所)とは税金は法律の課税要件を満たす場合にしか課税できない(租税法律主義)ことになっております。
ただ、税法は非常に一般性を持たせるように書かれており、個々の取引事実等が税法に定める課税要件に該当するかどうかの解釈をめぐって税務当局と見解の相違が生じることは多々あります。

調査担当の税務職員の指摘がいつも課税要件を適正に判断されているとは限りません。
調査等を受け税務署長等が行った課税処分に不服がある場合には、処分の取消しを求めることができます。

税務署や国税局の指摘に納得がいかない場合には修正申告は行わずに、更正処分(申告書を提出していない場合の決定処分を含みます)を受けることによって、不服申立ての方法を取ることができます。
逆に言えば、税務職員の主張に納得がいかない場合でも修正申告書等の申告書を提出してしまえば税務当局の主張を認めたこととなり、処分取り消しのための不服申し立てを行うことができません。
また、処分があったことを知った日から2ヶ月以内に不服申立てをしなかった場合にも不服申立てを行うことはできません。

課税処分の取り消しを求める場合の不服申立ての順序は1.修正申告書等の申告書を提出するのではなく税務当局からの更正処分を受ける⇒
2.更正処分があったことを知った日から2ヶ月以内に税務署長(国税局長)に対する異議申立てを行う⇒
3.異議決定に不服がある場合には異議決定から1ヶ月以内に国税不服審判所長に対して審査請求を行う⇒
4.審査請求の裁決に対して不服がある場合には裁決があったことを知った日から3ヶ月以内に裁判所に訴訟を行う
※所得税や法人税で青色申告の承認を受け青色申告書に係る更正に不服がある場合には異議申立てを省略することができます。この場合は更正処分があったことを知った日から2ヶ月以内に国税不服審判所に対して審査請求を行います。

当事務所の業務内容当事務所で行った申告・申請について、お客様の責任よらない税務当局からの指摘事項について、当事務所の見解と調査担当者の見解の相違により、更正・決定処分となった場合には、税法や裁決事例・判例に照らし合わせて納税者の租税救済の手続きをさせていただきます。

また、当事務所で申告・申請を行っていない場合の業務依頼については、当初申告書等の内容や税務当局の更正・決定の内容を精査し、あまり勝ち目のない場合には、お引き受けできない場合もございます。

不服申立てを行うためには申告段階におけるさまざまな角度からの租税適用要件の確認、税務調査を受けている時の適正な対応が必要です。

税務調査が行われ税務署の指摘に納得のいかない場合、当事務所においては納税者の方が納得行くまで租税救済の手続きを行わせていただいております。

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