事業承継に関する業務

事業承継について考えたことはありますか?オフィス■後継者を誰にしたら良いか悩んでおられる方
■社長の交代時期について検討されている方
■後継者の教育についてお考えの方
■自社株式の評価額や相続について心配な方
■オーナーの相続税の節税をしたいと考えている方
■事業承継税制を使ってみたいと考えている方
■事業の売却について考えている方
■金融機関等他のコンサルから提案を受けていて、第三者の意見を求めている方
このようなお悩みをお持ちの方は、ぜひ一度、当事務所にご相談下さい。相続や事業承継に強い税理士と一緒に事業承継について考えてみましょう。

一度、専門家に相談してみてください事業承継問題は、経営者なら必ず避けて通れない問題です。
経営者は、孤独です。そして、事業承継の問題はとてもデリケートな問題です。
事前に相談といってもなかなか腰が重くなるものです。
しかし、事業承継問題は、経営者自身の問題であると同時に、ご家族又は後継者自身の大きな問題でもあります。

中小企業では、経営者の高齢化が進行する一方で、後継者が既に決まっている企業は全体の約4割にとどまり(20年以上前は約8割)、特に少子化等により親族内での後継者の確保が相当困難になってきています。(㈱東京商工リサーチ「後継者教育に関する実態調査(2003年)」より)

そして、中小企業の多くは同族会社ですが、決定権者であり仲裁者でもあるオーナー経営者の死亡を機に、親族内での争いが激化したり、業績が悪化したりするケースも珍しくありません。 事業承継問題は、経営者にとって遠い将来の話と思われがちなことや、現経営者の死亡が前提のことなので、周りの者が言い出しにくいこともあり、事前の取組みが十分進んでいないという統計もあります。(㈱東京商工リサーチ「後継者教育に関する実態調査(2003年)」より)

そして、事前準備の取組みを行う程、成功する確率が高くなるという結果も出ています。(㈱東京商工リサーチ「後継者教育に関する実態調査(2003年)」より) 事前の対策を行った場合と行わなかった場合とでは、税額が大きく違うことが往々にしてあります。税額だけではなく、事前の対策によって円満な相続や、円滑な事業承継が可能となります。 円滑な事業承継のためには、十分時間をかけた計画の立案と着実な対策の実行が重要です。

亡くなった時に相談すればいいや・・・という考えでは遅いのです。
皆様がお元気な今こそ事業承継について考えはじめる絶好の良い機会です!

相続が発生してから相続税を納めるまでの期限は10か月です。
その間に、相続人を含めたご家族は、役所への届け出や葬儀の手配から始まり、亡くなった方の年金や保険の手続き、不動産・預金等の名義変更など、数々の手続きを行わなければなりません。また亡くなってから4か月を期限に、亡くなられた方の所得税の申告と納税もしなければなりません。

そのような中で、49日が過ぎたころから、財産に何があるのかを確定して、税理士によりその評価額の算定がされます。それを基にして相続人間の分割の話し合いが開始されます。相続税を支払うまでの10か月はあっという間に過ぎてしまいます。
相続が発生した後では、財産の評価を下げる節税対策はできません。

また相続人の間で財産をどのように分けるかについても、話し合いがまとまらない場面もでてきます。
まずは相続や事業承継を専門としている税理士に相談するのは如何でしょうか?
当事務所では、相続や事業承継に対する事前の対策から、相続発生後の手続きや申告まで総合的にサポートさせていただきます。

当事務所の事業承継業務①相続・事業承継の問題の解決にむけて、まずは現状認識からはじめます。土地の路線価の評価や自社株の評価・営業権の評価等の財産評価を行って、現状の問題点について確認いたします。
②現状の問題点を把握したら、次はそれに対する対応策を考えます。当事務所では複数の対策案の提案をご用意します。それぞれのメリット・デメリットについてお客さまとともに検討することによってベストの対策案を選択することができます。
③ベストの対策案が決まったら、実際にその影響額について詳細なシミュレーションを行います。実行を判断するには、詳細なシミュレーションが不可欠です。
④実行後も、年に1度程度、財産の状況を確認し、時点時点の最良の対策をすることで、安心して相続・事業承継をむかえることができます。

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