非上場株の相続税・贈与税の納税猶予の特例について

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非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予に関するQ&A

青い文字を「Ctrl」を押してクリックすると、国税庁HPにリンクしますので、ご確認ください。
《非上場株式等についての贈与税の納税猶予の特例関係》
Q1
贈与税の納税猶予の特例の適用を受けなければならない株式等の数等
Q2
贈与税の納税猶予の特例と相続税の納税猶予の特例の適用関係
Q3
同族過半要件及び同族内筆頭株主等要件:会社が組織変更している場合
Q4
資産保有型会社の判定:帳簿価額
Q5
贈与税の納税猶予の特例の適用を受けない場合の相続時精算課税の適用関係
《非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例関係》
Q6
相続税の納税猶予の特例における相続(事業承継)の態様
Q7
特定受贈同族会社株式等がある場合(1):平成21年改正前措置法第69条の5の適用を受ける場合
Q8
特定受贈同族会社株式等がある場合(2):平成22年4月1日以後に特定受贈同族会社株式等事前届出書が提出された場合
《経過措置関係》
Q9
特定受贈同族会社株式等又は特定同族株式等について相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合の相続税法の適用関係
Q10
特定受贈同族会社株式等の一部について相続税の納税猶予の特例の適用を受ける場合の「特定事業用資産の特例」の適用関係
Q11
特定受贈同族会社株式等である医療法人の出資と相続税の納税猶予の特例の適用関係

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