被相続人は「遺言」により法定相続人でない人にも財産を与えることができる

財産を相続できるのは通常法定相続人だけですが、遺言をすれば、相続人以外の人に財産を残すことが可能です。遺言によって特定の人に財産を与えることを遺贈といい、遺贈される人を受贈者といいます。 遺贈には、包括遺贈と特定遺贈の2種類があります。 ただし、相続財産には各相続人の最低限の取り分として留保された「遺留分」があり、この部分だけは被相続人でも自分の遺産を自由に処分することはできません。

※遺留分とは?
遺留分とは、法定相続人のうち、配偶者・子・直系尊属に最低限保証された財産の取り分です。 ただし、兄弟姉妹には遺留分はありません。 たとえ被相続人の遺言でもこれを侵害することはできません。
法定相続人のケース

◎遺留分は、請求しないともらえなくなります。
自分の遺留分を侵害している相続人に対して、遺留分の請求をすることを「遺留分の減殺請求」といいます。 遺留分の減殺請求は、遺留分を侵害されていることを知った日から1年以内に行わなければなりません。何もしないまま1年を過ぎると、時効により何ももらえなくなります。

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