他の士業の方へ

他の士業の方へ資産税について、こんな感想をお持ちではないでしょうか?

勉強した上で行うにしても、案件が少ない⇒業務になる件数が少なくて、活かせるケースが限られている⇒通常業務以外の完全に余計な仕事である。
せっかく新税制を理解しても、措置法は改変があり過ぎる⇒税法や通達の適用条文確認、判例検索のために時間もかかる。
資産税業務は扱う金額が大きく、お客様から頂く報酬も毎月の顧問料や決算料に比して、相当程度高額である⇒資産税業務における税理士の損害賠償責任を問われる事例が多発⇒リスクが大き過ぎる。

資産税の業務は日常的な業務ではなく、いわば臨時・偶発的な業務です。しかし、たまに出てくるものだからこそ、そのニーズや期待に応えることで、顧客の満足度や、先生方への信頼度も増すことになるのではないでしょうか。

先生方には、ご自身の得意分野だけに専念していただいて、資産税の分野はザックリとした部分だけ押さえていただき、その他の細かい部分は、当事務所に用心棒(外注)として発注して頂くことで、①顧客の信頼を損なうことなく、また、②業務機会の少ない資産税に煩わされることなく通常の業務を遂行していただくことが可能となり、③リスク分散にも繋がるものと思われます。反対に、当事務所が資産税を中心に用心棒業務を行うことにより、多くの資産税事案を扱うことができ、過去や最近の判例などの検証によるハイクオリティな税務署対応も可能になると考えております。そして、その情報を先生方と共有することにより、複雑な資産税業務について、札幌圏などに頼ることなく、函館・道南地域圏だけでの解決が期待できるのではないでしょうか。

外注(用心棒)業務に決まった形はありません。
例えば、

複雑な土地の評価業務のみ依頼したい。
非上場株の評価業務のみ依頼したい。
その他資産(立木等)の評価業務を依頼したい。
様々な譲渡の特例を活用したシミュレーションを依頼したい。
作成した相続税・贈与税・譲渡所得申告書等の審査(チェック・レビュー)を依頼したい。
相続税申告業務全般を依頼したいが、最後の申告書への署名捺印には自分の事務所の名前を入れたい。
相続税等申告後の申告内容を再吟味し、更正の請求ができないかどうかの確認を依頼したい。
相続税等調査の事前シミュレーション、立会い及び税務署交渉を依頼したい。
相続税等に関する訴訟の保佐人を依頼したい。
事務所職員を対象とした相続税の研修講師を依頼したい。
相続税評価額を下回る額でも、税務当局が納得する時価評価ができないか依頼したい。
など・・・必要なとき、必要なだけの業務をさせて頂きます。

また、顧問契約という形で、様々なご質問にお答えし、アドバイスをさせて頂くことも可能です。先生方のニーズに合わせ、どのような形でもさせて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

受任業務及び報酬等について

1 財産評価業務及び時価算定業務

相続税(贈与税を含む)申告書作成業務のうち、財産評価事務の占める割合は7割以上と言っても過言ではありません。また、函館は特に、形状が変形している土地も多く、市街化調整区域なのに、家の建てられる地域もあるなど...、都市計画法や建築基準法に留まらず、函館市の条例等も確認しながら判断することも要求されます。

特に評価しようとする土地が広大地通達の適用が有るか無いかで、税額が百万円単位以上で違ってくることがあります。この広大地通達の適用に当たって、評価対象地のみを見て、適用の可否を判断することは税務署に否認される危険性があります。

是認を勝ち取るためには、直近10年程度のその近隣地域の状況などを調査し、経済合理的にも広大地通達の適用が最善であることの疎明をできる資料を揃える必要があるのです。

なぜ、このようなことが断言できるのかというと...私は、札幌国税局資産評価官付審理担当主査の時(平成21年度)に、国税庁において、広大地通達の見直しが検討されたことがありました。その際に、各国税局から召集されたプロジェクトチームの一員であったからです。その時の国税庁資産評価企画官と各国税局資産評価官のメンバーとのさまざまなディスカッション、判例や専門書等の検証などを通じて、広大地評価通達適用の適否判定のノウハウを身に着けたからなのです。

また、法人税や所得税においても、不動産や有価証券などの時価の算定が必要になる場合がよく出てまいりますが、税務署に否認されない時価の算定も承ります。

基本報酬
相続財産の種類評価単位料金
特に複雑な土地等(路線価地域)1区画当たり35,000円
雑種地等(倍率地域)1区画当たり30,000円
非上場株(基本報酬)1社当たり50,000円
立木1小班当たり4,000円
上記以外ご相談に応じます
料金には土地の現地調査費(当事務所は土地の評価に当たり、必ず現地調査を実施いたします)を含んでおりますが、その調査、確認に要した実費(書類代や旅費・宿泊費(函館近郊を除く)等)を別途頂戴いたします。
広大地評価のように、税務当局との交渉により評価が下がり、相続税評価額が少なくなった場合は、少なくなった評価額の1%相当額の能力報酬を別途頂戴いたします。
非上場株評価の場合、会社所有の土地等、家屋、有価証券等について評価が必要なものについては、財産の種類に応じた評価報酬、料金(一般の方の報酬と同額)が別途かかりますので、簡単な不動産や有価証券の評価はご自分でされた方が経済的です。
上記報酬額については、下記3の顧問契約継続期間に応じた割引制度があります。
2 申告書等の用心棒(審査)業務
国税局、税務署において、相続税(年間約100件)、贈与税(年間約200件)、譲渡所得(年間約500件)の申告審理事務を経験していた実績があります。
申告書を税務署に提出する前に、特例適用等に誤り等がないかのチェック
税務署に指摘されそうな部分の抽出、添付書類の確認
税務署に申告書を提出した後、更正の請求ができないかのチェック⇒平成23年12月2日以降に法定申告期限が到来する国税の更正の請求期間が法定申告期限から原則として5年に延長されました。なお、平成23年12月2日より前に法定申告期限が到来する国税で、更正の請求の期限を過ぎた課税期間について、増額更正ができる期間内に『更正の申出書』の提出をすれば、減額更正されるようになりました(申出のとおり更正されない場合であっても、不服申立てすることはできません。)。
平成23年度~現在までの当事務所における更正の請求の実績...3件(相続税2件、贈与税1件)中、3件とも請求額通りに還付されております。3件分の還付税額の総額は8,500,600円となっております。いずれも評価を見直したことによるものです。
税務調査により増額更正が予想される場合に、当初申告に減額要素がないかのチェック⇒税務署に指摘された以外の減額要素を提示することにより、場合によっては是認になるケースもあります。
税理士法33の2②(審査)の添付書面の作成 
上記業務の基本報酬
審査業務12,000円/時間
添付書面作成料一律6万円
審査業務に何時間費やしても、最大8時間分を限度とします。
添付書面作成の依頼をされても、審査に必要な書類の提供が少ない場合には、添付書面の作成をお引き受けできない場合があります。
上記報酬額について、下記3の顧問契約期間に応じた割引制度があります。
通常の所要時間例
相続税贈与税譲渡所得
簡易なもの2~4時間2時間以内2時間以内
複雑なもの4~10時間2~3時間2~3時間
すべて「審査結果表」を交付いたします。(上記所要時間には、「審査結果表」作成時間を含んでおります。侍のメンツにかけて、審査時間を長引かせて高い報酬を請求することは、決してございません。)
3 資産税関係用心棒(顧問)契約

税務署では、税理士の一般的な税務相談については基本的には応じていません。税理士会等での自己解決を求めるというスタンスとなっております。そして、税理士会の相談体制は、週に1度、事前に質問事項を提出し、原則電話による口頭回答ということになっております。

資産税関係については臨時・偶発的であることや、毎年のように税制改正等が行われ、租税特別措置法により本法とは違う取り扱いになっていたりするケースも多いことから、何となくわかっているが、ひょっとしたら制度が変わっているかもしれない!?と思い、税法や通達のどこに書いていたかなどと探しているうちに、どんどん時間が過ぎていってしまうという経験はないでしょうか?また、資産税の調査で、こんなことを指摘されたがどうも納得いかないなどの経験はないでしょうか? そんな時は、いつでも電話やメールで当事務所にお尋ねください。口頭又はメールにて、お答え(アドバイス)いたします。なお、複雑な事案の相談には面接による相談にも対応いたします。

上記基本報酬
月  額15,000円
随時、相談に対する回答(アドバイス)・・・1年間一度も相談がなかった場合は、次年度の報酬額は月額10,000円となります。
資産税に対する知識の向上を目的として、各自が研究課題を持ち寄って行う「研究会」を年4回程度実施します。(希望者が少ない場合は実施しません。)
月に1回、資産税に関する情報や、質問の多い事項の対処方法などを登載した「函館資産税研究会通信」を発行します。
※1
顧問契約をされた先生方には、相談専用の電話番号とメールアドレスをお知らせいたしますので、そちらをご利用ください。また、Skypeなどによるテレビ電話による対応もいたします。
※2
先生方の事務所に訪問しての相談の場合は、旧函館市内を除き、別途旅費を頂戴する場合もあります。
※3
相談の結果、上記1(財産評価業務)・2(申告書等の審査業務)の業務を依頼することとなった場合、顧問契約継続期間によって割引制度があります。
顧問契約継続期間割引率
6か月以上1年未満5%
1年以上2年未満10%
2年以上3年未満15%
3年以上5年未満20%
5年以上7年未満25%
7年以上30%
※4
原則として、土日祝祭日の対応は行っておりませんが、緊急の場合には、できる範囲で対応いたします。
※5
顧問契約を結んでいない場合の相談料は、30分以内10,000円にてお引き受けいたします。
4 その他の用心棒業務

税務調査対応や職場研修講師など、料金については、ご相談に応じます。

5 用心棒業務の依頼の方法

まずは、当事務所までお電話(0138-84-8550)ください。

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