他の士業の方へ

他の士業の方へ資産税について、こんな感想をお持ちではないでしょうか?

勉強した上で行うにしても、案件が少ない⇒業務になる件数が少なくて、活かせるケースが限られている⇒通常業務以外の完全に余計な仕事である。
せっかく新税制を理解しても、措置法は改変があり過ぎる⇒税法や通達の適用条文確認、判例検索のために時間もかかる。
資産税業務は扱う金額が大きく、お客様から頂く報酬も毎月の顧問料や決算料に比して、相当程度高額である⇒資産税業務における税理士の損害賠償責任を問われる事例が多発⇒リスクが大き過ぎる。

資産税の業務は日常的な業務ではなく、いわば臨時・偶発的な業務です。しかし、たまに出てくるものだからこそ、そのニーズや期待に応えることで、顧客の満足度や、先生方への信頼度も増すことになるのではないでしょうか。

先生方には、ご自身の得意分野だけに専念していただいて、資産税の分野はザックリとした部分だけ押さえていただき、その他の細かい部分は、当事務所に用心棒(外注)として発注して頂くことで、①顧客の信頼を損なうことなく、また、②業務機会の少ない資産税に煩わされることなく通常の業務を遂行していただくことが可能となり、③リスク分散にも繋がるものと思われます。反対に、当事務所が資産税を中心に用心棒業務を行うことにより、多くの資産税事案を扱うことができ、過去や最近の判例などの検証によるハイクオリティな税務署対応も可能になると考えております。そして、その情報を先生方と共有することにより、複雑な資産税業務について、札幌圏などに頼ることなく、函館・道南地域圏だけでの解決が期待できるのではないでしょうか。

外注(用心棒)業務に決まった形はありません。
例えば、

複雑な土地の評価業務のみ依頼したい。
非上場株の評価業務のみ依頼したい。
その他資産(立木等)の評価業務を依頼したい。
様々な譲渡の特例を活用したシミュレーションを依頼したい。
作成した相続税・贈与税・譲渡所得申告書等の審査(チェック・レビュー)を依頼したい。
相続税申告業務全般を依頼したいが、最後の申告書への署名捺印には自分の事務所の名前を入れたい。
相続税等申告後の申告内容を再吟味し、更正の請求ができないかどうかの確認を依頼したい。
相続税等調査の事前シミュレーション、立会い及び税務署交渉を依頼したい。
相続税等に関する訴訟の保佐人を依頼したい。
事務所職員を対象とした相続税の研修講師を依頼したい。
相続税評価額を下回る額でも、税務当局が納得する時価評価ができないか依頼したい。
など・・・必要なとき、必要なだけの業務をさせて頂きます。

また、顧問契約という形で、様々なご質問にお答えし、アドバイスをさせて頂くことも可能です。先生方のニーズに合わせ、どのような形でもさせて頂きますので、お気軽にご相談下さい。

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